連結子会社間の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ

2020年09月29日

                 会 社 名  昭和電線ホールディングス株式会社       
                 代表者名  代表取締役社長 長谷川 隆代         
                       (コード番号 5805 東証第1部)       
                 問合せ先  執行役員 事業戦略統括本部経営企画部長 小又 哲夫
                        (TEL.044-223-0520)         

連結子会社間の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、会社分割(吸収分割)により連結子会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社の制振制音事業を、同じく連結子会社である株式会社昭和サイエンスへ承継させること(以下「本吸収分割」)を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
 なお、本件は当社連結子会社間での吸収分割であるため、開示事項?内容を一部省略して開示しております。

1.本吸収分割の目的
 半導体装置メーカー向け振動防止装置の製造販売および建築物の振動防止工事等を主力とする株式会社昭和サイエンスに、昭和電線ケーブルシステム株式会社の制振制音事業を統合することにより、双方の技術開発および製造販売のリソースを最大限に有効活用し、さらに事業運営の合理化を図ることを目的としております。

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程
    取締役会決議日 2020年9月29日 (当社)
    実施予定日(効力発生日) 2021年4月1日 (予定)

(2)本吸収分割の方式
 昭和電線ケーブルシステム株式会社を吸収分割会社とし、株式会社昭和サイエンスを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容
 株式会社昭和サイエンスは、承継する資産等の対価として普通株式を新たに発行し、その全部を昭和電線ケーブルシステム株式会社に割り当てます。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
 該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金
 本件会社分割による昭和電線ケーブルシステム株式会社および株式会社昭和サイエンスの資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務
 承継会社は、本吸収分割により承継する事業に必要とされる資産、負債、契約、その他の権利義務を吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

3.当事会社の概要(2020年3月31日現在)
分割会社 承継会社
(1) 名称 昭和電線ケーブルシステム株式会社 株式会社昭和サイエンス
(2) 所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町1-14  東京都品川区東大井5-12-10

(3)

代表者の役職?氏名

代表取締役社長 川瀬 幸雄

代表取締役社長 廣田 敦司

(4)

事業内容

電線?ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム?プラスチック加工品の製造販売

振動防止装置等の製造販売、振動防止工事等の設計?施工

(5) 資本金 10,000百万円 40百万円
(6) 設立年月日 2006年4月1日 1974年4月19

(7)

発行済株式数

200,000株

80,000株

(8) 決算期 3月31 3月31
(9) 従業員数 1,392名 38名

(10)

大株主および持株比率

昭和電線ホールディングス株式会社 100%

昭和電線ケーブルシステム株式会社 70%
中央精機株式会社 30%
4.直前事業年度の財政状態および経営成績(2020年3月期)

分割会社 承継会社
決算期 2020年3月31 2020年3月31
純資産 29,666百万円 16百万円
総資産 98,520百万円 1,144百万円
売上高 122,967百万円 1,725百万円
営業利益 5,334百万円 83百万円
5.分割する事業の内容
(1)分割する事業の内容
 本件吸収分割により分割または承継する事業は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の制振制音事業であります。

(2)分割する事業の経営成績(2020年3月期)
 売上高 1,284百万円

(3)分割する資産および負債の項目ならびに金額(2020年3月31日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額(百万円) 項目 帳簿価額(百万円)
流動資産 665 流動負債 268
固定資産 31 固定負債
合計 696 合計 268

なお、上記に記載されている項目および帳簿価額は2020年3月31日現在の金額であり、実際に分割される金額は上記と異なります。

6.本吸収分割後の状況
 本吸収分割の当事会社の商号、代表者の役職?氏名および決算期の変更はありません

7.今後の見通し
 本吸収分割は、当社連結会社間であるため、当期の当社連結業績に与える重要な影響はございません。

以上

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